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日本映画界とすべての映画人に、映画「靖国」の公開の場を確保することを訴える！──2008.4.1
映演労連声明
4月12日公開予定の靖国神社をテーマにしたドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」（李纓監督）に政治圧力がかけられ、右翼などの上映妨害によって公開の場が失われようとしている問題について、私たち映演労連はいち早く抗議の声を上げた。
しかし、新宿バルト9が上映をとりやめたことを契機に、別の上映予定館であった銀座シネパトスに右翼の街宣車が押しかけ、他の上映予定館にも上映中止を求める電話攻撃が殺到して、3月31日、ついにすべての上映予定館が中止を決定するという異常事態に至った。
これは、日本映画史上かつてなかったことであり、日本映画界にとって恥ずべき事態である。映画の表現の自由は踏みにじられ、日本映画界の信用は失墜した。
また、公開が決まっていた映画が、政治圧力や上映妨害によって圧殺されるという事態は、日本映画と日本映画界に、将来にわたって深刻なダメージを与えるものである。
私たち映演労連は、こうした事態を引き起こすきっかけとなった週刊新潮の記事、自民党・稲田朋美衆議院議員らの政治圧力、政治家の事前検閲にも等しい議員試写会を「強要」した文化庁、上映中止を繰り広げた勢力、上映中止の口火を切った新宿バルト9の経営会社である株式会社ティ・ジョイとその親会社の東映株式会社などに対して、怒りをもって抗議し、その責任を問うものである。
その上で、私たちはすべての映画会社、映画館、映画団体、映画人、映画関係者に訴える。
すべての映画各社、映画館、映画関係者は、映画「靖国」の公開の場を確保するよう、映画人としての勇気と気概を発揮してほしい。特に映画館、映画館を持つ映画会社の勇気に期待したい。
中でも上映中止の流れを引き起こしたティ・ジョイと東映は、その責任において映画「靖国」を公開する代替えスクリーンを用意すべきである。他のテナントに迷惑がかかるというのならば、テナントの入っていない「丸の内TOEI」などの直営館を提供すれば良い。
また、やむなく上映中止に踏み切った銀座シネパトス、シネマート六本木、渋谷Q-AXシネマも、上映中止を再考してほしい。
政治圧力の主役となった自民党・稲田議員らは、「表現の自由や上映を制限する意図はまったくない」などと語っているが、その言葉が真意ならば、3月30日の朝日新聞社説が訴えたように、映画館に圧力をかけることのないよう各方面に呼びかけ、上映中止を撤回するよう映画館に働きかけるべきである。
そして文化庁も、公開の場確保に全力を尽くす責任がある。
とにかく、映画が政治圧力や上映妨害によって圧殺されるという事態は、日本映画界の恥であり、日本映画界の信用を失墜させるものである。
日本の映画界、映画人は、いまこそ勇気をもって立ち上がり、踏みにじられ映画の表現の自由と、失墜した信用を取り戻さなければならない。私たち映演労連も、微力ながらともに闘う決意である。
以上
2008年4月1日
映画演劇労働組合連合会
中央執行委員長 高橋邦夫
〒113-0033 東京都文京区本郷2-12-9 グランディールお茶の水301号
電話＝03-5689-3970 FAX＝03-5689-9585
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